熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。
農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。
しかしながら、最近、本県農業の発展を阻害するような多くの困難な問題がまた生じてきております。とりわけ農業の生産性向上対策のてことなる農地の流動化について農政部長にお尋ねをいたす次第でございます。
したがいまして、公共輸送機関の維持発展のためには、県民が積極的にこれらの機関を利用していただくことが重要であると考えております。言いかえれば、鉄道やバス等を自分たちの足として積極的に利用していただきたいということであります。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
私も、せんだって、申し上げましたように現地を訪れまして、水俣病の長い歴史と、これからさらにその地域発展につながるところのいろんな事業推進等を見まして本当に心強く感じたわけでございます。
○議長（幸山繁信君） 感 謝 状 永 田 悦 雄 殿あなたは熊本県議会副議長として本会の発展に寄与されましたここに感謝状を贈り深甚なる謝意を表します 昭和五十七年三月二十六日 全国都道府県議会議長会 〔感謝状及び記念品伝達〕 〔拍手〕 ―――――――○――――――― △日程第一 会議録署名議員の指名 ○議長（幸山繁信君
チッソ水俣工場における雇用の確保という問題は、地域経済社会の安定発展を図るという県債発行の重要な目的の一つともかかわり合いがあるわけでございまして、きわめて重要な側面を持っておることは仰せのとおりでございます。 いま申し上げますように、またこれまでしばしばお答えしてまいりましたように、従業員の減少は極力避けるよう機会あるごとに同社に対し強く要請をしてまいっているところでございます。
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
メタバースを生きづらさの改善につなげようとする、これら二つの事業に期待しているところですが、メタバースは、まだ発展途上の新たなテクノロジーであることから、対象者が安心して参加できるような取組とするよう求めておきます。 また、予算委員会でも提案いたしましたが、今後は、いじめ対策や学び直し等、教育分野も含め、幅広い分野での活用について検討いただくよう要望します。
公文書館の設置目的は、愛知県公文書館条例第１条において、歴史的価値のある県の公文書その他資料を収集し、整理し、及び保存するとともに、その活用を図り、もって学術及び文化の発展に寄与すると定められている。
安城農林高等学校で学んだ生徒が大学に進学しても研究を続け、日本の農業の将来を担っていける仕組みづくりを地域でつくっていければ、それが発展してイノベーションにつながり、新たな農業が生まれていくと思うので、そうした観点で安城市の周辺地域一体での取組を検討するよう要望する。
そうした中で、今後も中小企業が持続的に発展していくためには、新しい製品や新しいサービスなどを開発し、新たな事業展開や販路開拓などによる収益力の向上につなげていく必要があるというふうに考えてございます。 そのため、幅広い業種の企業を対象に、異業種との交流やマッチングの場の創出を図り、ビジネスチャンスを広げていくことが重要であるというふうに考えております。
東京が目指す国際金融都市として東京が発展していくためにも、海外企業の誘致を加速させていくことは重要課題の一つであります。東京でビジネス展開をする際に必要なコストが高いために、進出を断念する企業も少なくありません。 東京では、特区制度により、税制優遇措置が適用される場合があるものの、要件が研究開発用に限定されるなど、あまり有効なものとはいえません。
多摩地域のさらなる発展のために、財政の厳しい市町村に対して、市町村道の整備や維持管理に継続的な支援を行うことが重要です。 そこで、市町村道の整備、老朽化対策等を支援する市町村土木補助について、都の取組を伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 これまで都は、地域コミュニティの活性化に向けまして、町会、自治会の活動を地域の底力発展事業助成によって支援してまいりました。 コロナ禍にありましても、町会、自治会の活動を可能な限り継続できるよう、感染防止対策の普及啓発事業への助成や、町会、自治会が新規住民や若い世代との交流を図れるよう、デジタル化の支援も行ってまいりました。
◆目片信悟 委員 公共交通について、先ほど部長、次長の説明の中で、地域の発展に欠かせないでありますとか、観光や暮らしの役割が大きいという御説明があったと思うのですけれども、それなら別に県が補助をしなくても、単独でやっていけるのではないですか。役割がないから県が補助をしないといけないのではと思います。
また、新たな社会実験に向けて、三月中に、庁内関係部局等で構成する検討チームを立ち上げ、これまでの経緯や工事の予定、法令や規則などを部局間で情報共有した上で、なると金時のブランド維持発展のため検討を重ねてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、手入れ砂は、なると金時をはじめ本県ブランドの維持に必要なものであり、多くの農家が注目している。
今後は、この盛り上がりを継続させるため、滋賀県緑化推進会と連携し、やまのこの発展学習として新たに専任指導員等による体験機会をつくるほか、企業による植樹イベント等に積極的な参加を促すなど、活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆富田博明 委員 ありがとうございます。
山間地域を取り巻く情勢は厳しい局面を迎えておりますが、その経済を支える基幹産業として、生産性や付加価値の向上と併せて、様々な環境リスクにも柔軟に適応できる取組を先導していくことにより、農林水産業の持続的な発展につなげてまいります。
滋賀県は、特に若者活動の世界では、守山市とか日野町、竜王町などはもう全国から注目される活動もありますし、大いに滋賀県が、この分野でもリーダーに立つという意気込みでお取組を発展させ、考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは次に、原子力防災対策強化事業について、伺います。 まず、令和５年度予算で予定している事業内容を、知事公室長に問います。